【経済】３分間経済学！今話題の「キプロス問題」とは

【経済】３分間経済学！今話題の「キプロス問題」とは

キプロス政府は経営難に陥った国内の銀行を救済するため、ＥＵなどから日本円で１兆円を超える支援を受けるのと引き換えに、銀行の預金の一部を強制的に徴収し７０００億円余りを確保することで合意しましたが、関連の法案が議会で否決され、経済破綻の危機にさらされている。

なぜ大きな騒ぎになっているのか・・・

まず、キプロスについておさらいしておきましょう。ギリシャ系住民によるキプロス共和国の面積は9,250km2で四国の半分ほど、人口は86万人で世田谷区民ほどの小国家。国内総生産(GDP)はユーロ圏全体から見て0.2%。債務残高も約170億ユーロ(約2兆円)で、5000億ユーロを超えるスペインやイタリアなどと比較しても非常に小規模。

このことから、キプロス一国が経済破綻したところでたいしたインパクトはないと思われるのですが、問題は別のところにあります。

欧州連合（EU）や欧州中央銀行（ECB）、国際通貨基金（IMF）らは、債務危機のキプロスに最大100億ユーロ(約1兆2500億円)の金融支援を実施するために、キプロス政府に資金調達を条件とした。そこで、同国の銀行の預金者に対して、10万ユーロ超の預金からは9.9%、それ以下は6.75%の課徴金を1回に限って徴収するという異例の措置に踏み切るとしたところ、これで一気に取り付け騒ぎ（*）が起きたことだ。

（*）取り付け騒ぎ（とりつけさわぎ）とは、特定の金融機関や金融制度に対する信用不安などから、預金者が預金・貯金・掛け金等を取り戻そうとして（＝取り付け）、急激に金融機関の店頭に殺到し、混乱をきたす現象のこと。

ユーロ圏では10万ユーロまでの預金は保証されるというのが制度理念。これが崩れたと見られれば、ユーロ圏の金融機関に対する信用不安が起きても不思議ではない。

キプロス政府は２２日、新たな基金を設立したり大手銀行を再編したりして財源を捻出する代替案をまとめ、議会で関連法案を可決する一方で、銀行預金の一部を徴収する法案についても、修正を加えたうえで２３日にも議会に提出し採決を目指す方針です。

修正法案は１０万ユーロ（日本円にしておよそ１２００万円）以上の大口の預金に限って、預金額の２０％程度を強制的に徴収する内容になるとみられています。

なぜロシアが怒るのか・・・

キプロスの銀行預金総額は国内総生産（GDP）の４倍で、２〜３割がロシアの資金とされています。オイルマネーで潤うロシア富裕層が税金逃れの資金を預けており、ユーロ圏は国民の税金でロシアの金持ちや犯罪者を助ける形になるのを防ぐために高額預金者は相応の負担をすべきだと考えている。

とにかくアベノミクスで盛り上がる日本経済に水をさすようなことはしんといてもらいたいです。
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Comments

1. Posted by iBSA大路薫   2013年03月26日 21:14

こんにちは。
大路薫といいます。

大変参考になりました。
応援させてもらいますね♪

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